学生 奨学金 返済

奨学金の返済を滞納した場合、どうなる?

進学を考える時、心配になるのは学費の確保です。子供の教育費は高額となることが当たり前のようになっていて、貯蓄だけで賄うことは難しい場合もあると思います。

 

そんな時には奨学金制度を利用する事で、学費の捻出が可能になります。奨学金とは本来は子供が学校を卒業し、就職をして収入を得られるようになってから自分で支払って行くものです。

 

もっとも中には親の責任として、子供に代わり親が支払いをしている場合もあるようです。そこには進学したものの、就職活動が上手く行かない為、良い会社に就職できなかったなどの事情が影響しているようです。

 

奨学金の返還が滞る時、どのような事情があっても取り立ては行われます。一般の金融機関での借入れと同じく、借りたお金は返済しなくてはならないからです。

 

 

奨学金を滞納するとどうなる?(日本学生支援機構の場合)

 

奨学金と言えば日本学生支援機構の利用が一般的ですが、返還の滞納には取り立ても行われています。支援機構や保証会社から督促の電話が掛かってきますが、その後自宅にも督促状が届くようになります。

 

それでも返還をしない場合は最終的に裁判所から督促状が届き、督促に応じない場合は強制執行ということで、給与の手取額から1/4の差押えなどが行われることになります。督促から裁判となるまでは3か月程の期間があるので、その間に返済をする必要があります。
(参照:日本学生支援機構:奨学金の返還について)

 

 

学生時に借りた奨学金の取立てとは?

 

返還の延滞をして保証会社からの督促が来ると、取立てが行われます。それでも金融機関で借入れをした時と同じように夜中や早朝に電話が掛かることはありません。

 

また勤務先に電話が掛かることもありません。ただし申込みで記入した電話番号へ督促の電話が掛かって来た時、きちんと応対をする必要があります。

 

このように督促の電話や郵便が届いても返還をしない時、前述のように裁判にかけられることもあります。ただし、その前に「支払い督促予告」が行われ、残債の一括返還と利息と延滞金を含めた金額の請求をされます。

 

この時に一括返還に応じればそれで済みますが、現実問題として一括返還は難しく、その流れで裁判になるケースも多いようです。裁判にかけられると最終的には強制執行という流れになっていきます。

 

 

学生がお金を借りた奨学金には救済措置がある

 

奨学金の返還には一般の金融機関での借入れとは違い、返還に困った時に利用できる救済措置があります。具体的には災害や病気、経済的な事情で返還が難しい時などに、返還の期限を伸ばすことが可能です。その間は返還の必要がなくなります。

 

また期限だけでなく返還の月払い額を減らすこともできます。もちろんそれだけ返還期間は伸びますが、最長で10年間は減額した金額で返還をしていくことができます。

 

 

社会人になっても学生時代の借金の返還が難しい時は?

 

毎月の返還の負担を救済措置で軽減しても尚、返還が厳しいという場合には債務整理をする必要も出てきます。債務整理はいくつか方法がありますが、借金自体を免責するには自己破産をする必要があります。

 

申込みで期間保証制度に加入をしていれば、連帯保証人などは不要となるので、誰にも迷惑をかけることはありませんが、この制度を利用せずに両親等を連帯保証人とした場合には、自己破産をしても債務は両親に移行され、返還の義務を負うことになります。

 

 

お金借りる学生