学生 奨学金 返済

奨学金の返済を滞納した場合、どうなる?

進学を考える時、心配になるのは学費の確保です。子供の教育費は高額となることが当たり前のようになっていて、貯蓄だけで賄うことは難しい場合もあると思います。

 

そんな時には奨学金制度を利用する事で、学費の捻出が可能になります。奨学金とは本来は子供が学校を卒業し、就職をして収入を得られるようになってから自分で支払って行くものです。

 

もっとも中には親の責任として、子供に代わり親が支払いをしている場合もあるようです。そこには進学したものの、就職活動が上手く行かない為、良い会社に就職できなかったなどの事情が影響しているようです。

 

奨学金の返還が滞る時、どのような事情があっても取り立ては行われます。一般の金融機関での借入れと同じく、借りたお金は返済しなくてはならないからです。

 

奨学金を滞納するとどうなる?(日本学生支援機構の場合)

奨学金と言えば日本学生支援機構の利用が一般的ですが、返還の滞納には取り立ても行われています。支援機構や保証会社から督促の電話が掛かってきますが、その後自宅にも督促状が届くようになります。

 

それでも返還をしない場合は最終的に裁判所から督促状が届き、督促に応じない場合は強制執行ということで、給与の手取額から1/4の差押えなどが行われることになります。督促から裁判となるまでは3か月程の期間があるので、その間に返済をする必要があります。(参照:日本学生支援機構:奨学金の返還について)

 

学生時に借りた奨学金の取立てとは?

返還の延滞をして保証会社からの督促が来ると、取立てが行われます。それでも金融機関で借入れをした時と同じように夜中や早朝に電話が掛かることはありません。

 

また勤務先に電話が掛かることもありません。ただし申込みで記入した電話番号へ督促の電話が掛かって来た時、きちんと応対をする必要があります。

 

このように督促の電話や郵便が届いても返還をしない時、前述のように裁判にかけられることもあります。ただし、その前に「支払い督促予告」が行われ、残債の一括返還と利息と延滞金を含めた金額の請求をされます。

 

この時に一括返還に応じればそれで済みますが、現実問題として一括返還は難しく、その流れで裁判になるケースも多いようです。裁判にかけられると最終的には強制執行という流れになっていきます。

 

奨学金の取り立てで金利とは別に課せられる延滞金はどれくらい?

時として奨学金の返還が困難になる場合もあるでしょう。約束の返還期日までに返済しないと契約者本人はもちろんですが、連帯保証人や保証人へも請求書が送付されることになるだけでなく、本来支払うべき返還金や金利とは別に延滞金が課されることになるのです。(※延滞金が課されるのは2回分の返還を滞納してから

 

奨学金の取立てで金利の他に発生する延滞金はどれくらいでしょうか。また、そもそも支払うべき金利とはどのくらいでしょうか。

 

奨学金返還の滞納で発生する延滞金

奨学金の返還で滞納があると金利や返還金の返済だけでは済まなくなり、延滞金も課されることにもなるのです。その場合の延滞金とはどれくらいでしょうか。

 

日本学生支援機構の奨学金は給付型と貸与型の2つに分かれていて、延滞金が発生するのは当然ですが貸与型のみとなります。貸与型には無利子となる第一種奨学金と、金利の支払いも必要となる第二種奨学金があるんです。

 

奨学金の返還を滞納すると課される延滞金

奨学金の種別 採用・貸与終了年度 課される延滞金の内容

第一種奨学金(無利息)

平成17年4月以降に採用

返還期日の翌日から返還した日までの日数に応じて、平成26年3月27日までは年10%、平成26年3月28日以降は年5%が課せられる

弟二種奨学金(利息付き)

平成10年3月以降に貸与終了

延滞している返還金(利息を除く)に対し、返還期日の翌日から返還した日までの日数に応じて、平成26年3月27日までは年10%、平成26年3月28日以降は年5%が課せられる

(参考:日本学生支援機構「延滞金」

 

奨学金返還の滞納で貸される延滞金については途中で改正が行われているため、奨学金の採用や貸与終了の年月により発生する延滞金の内容に違いがあるんです。上記で紹介した延滞金の内容は直近での採用・貸与終了の例となります。

 

ただし、延滞金は1回分の返還を滞納しただけで課せられることはありません。詳しくは以下を参照してみてください。

 

奨学金の返還を1回だけ滞納した場合

延滞金は、返還期日の翌日から実際に返還した日までの日数に応じて発生する日割り計算となりますが、返還を1回滞納しただけでは延滞金が課されることはないので安心してください。

 

今月の返還日に返済ができなかった場合でも、翌月の返還日に2回分の返還金の支払いができれば延滞金は発生しません。ただし、本人宛に督促の電話や振替不能のお知らせは届きます。

 

奨学金の返還を2回目に滞納した場合

奨学金返還課されるのは2回目の滞納からであり、実際に延滞金を支払うタイミングは更に翌月の返還金の返済日となるのです。

 

延滞金の発生と支払いのタイミング(例)

  • 1月27日の返還を滞納:延滞金なし
  • 2月27日の返還を滞納:1月分と2月分の延滞金が発生
  • 3月27日の返還日:3か月分の返還金+1月分・2月分の延滞金を支払う

(参考:日本学生支援機構「振替不能2回目」

 

2回目の延滞があると、本人だけでなく連帯保証人へも「奨学金の返還について」というお知らせが届くことになります。自分で奨学金の返還をしている場合には、要注意です。実際に支払う延滞金の金額は、振替不能のお知らせに記載されています。

 

奨学金の返還金利とはどれくらい?

日本学生支援機構の奨学金で金利が発生するのは、第二種奨学金のみとなります。ただし、貸与期間中や返還の据置期間には利息が発生しません。

 

利息については非常に低金利に設定されていて、奨学金の返還を滞納した場合の延滞金よりも低く、3%が上限金利となっているんです(参考:日本学生支援機構「平成19年4月以降に奨学生に採用された方の利率」

 

奨学金の金利(利率算出方法)には2つのタイプがあり、申込みをする際にどちらかを選択することになります。どちらの金利方式を選択するかによって返還時の金利に大きな差が生まれる場合もあるので、社会情勢なども踏まえて慎重に選択する必要があるのです(※ただし、貸与終了年度に変更可能)。

 

利率の算定方法には2つのタイプがある!

  • 「利率固定方式」:貸与終了時に決定した金利が返還完了まで適用され、市場金利の変動の影響を受けない
  • 「利率見直し方式」:おおむね5年ごとに金利が見直され、市場金利の変動の影響を受ける

(参考:日本学生支援機構「利率の算定方法選択制」

 

奨学金の返還金利、どちらの利率算定方式を選べばいいの?

奨学金の金利はまず初めに貸与終了した月ごとに設定されている利率によって決まります。その後は利率固定方式ならば、償還が完了するまで毎月同じ金利を支払っていくことになります。一方、利率見直し方式であれば、約5年ごとに金利が変動する可能性もある訳です。

 

どちらの利率算定方式を選択したら良いのかは悩みどころかも知れませんね。以下の表のように、月により多少異なっている利率固定方式の金利ですが、利率見直し方式の金利と比較すると最大で27倍となっていることが分かると思います。

 

利率算定方式の選択には、どのくらいの期間で償還を完了させることができるのかが、決定の鍵となって来ることでしょう。10年を超える償還期間を設定しているのであれば、大学生ならば4年生、短大生や専門学校生ならば2年生の時にもう一度検討し、必要ならば利率算定方式の変更も考えるべきでしょうね。

 

平成29年度の貸与利率一覧(月額)・平成19年4月以降の採用者の場合

利率固定方式(%)

利率見直し方式(%)

4月

0.23

0.01

5月

0.23

0.01

6月

0.23

0.01

7月

0.27

0.01

8月

0.27

0.01

9月

0.14

0.01

10月

0.23

0.01

11月

0.23

0.01

12月

0.23

0.01

1月

0.27

0.01

2月

0.27

0.01

3月

0.27

0.01

(参考:平成29年度の貸与利率一覧(月額)

 

学生がお金を借りた奨学金には救済措置がある

奨学金の返還には一般の金融機関での借入れとは違い、返還に困った時に利用できる救済措置があります。具体的には災害や病気、経済的な事情で返還が難しい時などに、返還の期限を伸ばすことが可能です。その間は返還の必要がなくなります。

 

また期限だけでなく返還の月払い額を減らすこともできます。もちろんそれだけ返還期間は伸びますが、最長で10年間は減額した金額で返還をしていくことができます。

 

社会人になっても学生時代の借金の返還が難しい時は?

毎月の返還の負担を救済措置で軽減しても尚、返還が厳しいという場合には債務整理をする必要も出てきます。債務整理はいくつか方法がありますが、借金自体を免責するには自己破産をする必要があります。

 

申込みで期間保証制度に加入をしていれば、連帯保証人などは不要となるので、誰にも迷惑をかけることはありませんが、この制度を利用せずに両親等を連帯保証人とした場合には、自己破産をしても債務は両親に移行され、返還の義務を負うことになります。

 

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